当社グループ企業 株式会社技研製作所 代表取締役社長著『国土崩壊-「土堤原則」の大罪』加筆版を発売

5月19日から全国の書店

2020.5.20 ニュースリリース

相次ぐ河川堤防決壊の元凶となっている国の「土堤原則」を追及した、当社グループ企業の株式会社技研製作所(本社:高知市)代表取締役社長・北村精男による著書『国土崩壊-「土堤原則」の大罪』が、一部改訂を経て5月19日から全国の書店で発売されました。悪しき前例主義で「壊れる」河川堤防を造り続けてきた罪を断じる本書は、国土防災のあり方を問います。国が変わらないのならば、私たちで国を動かすうねりをつくらなければなりません。かけがえのない命や財産、積み重ねてきた歴史と文化を守るため、本書を通じて真実を知る理解者を増やし、土堤原則の転換を実現する国民運動につなげていきます。

■「土堤原則」とは
河川法に基づく国の政令は「堤防は、盛土により築造するものとする」と定めています。堤防内に土以外のものは入れてはいけないというこの決まりが「土堤原則」です。その理由は▽材料の入手が容易▽構造物としての劣化が起きない▽地震で被災しても復旧が容易――など。しかし、ここでは国民の生命財産を守るために不可欠な「壊れてはいけない」という大原則が欠落しています。近年の豪雨災害で相次ぐ決壊は、土堤が自然の力に勝てない科学的要因を内包していることを証明しています。

■国土崩壊-「土堤原則」の大罪
人命と財産を守る最重要課題である国土防災にこそ最新の科学技術を取り入れ、壊れない“責任構造物”を造らなければならない――。本書に通底するのはこの信念です。
著書では、堤防決壊の要因や土堤の脆弱性を解説。土堤原則の前例を踏襲して多くの犠牲を強いてきた国や関係者を糾弾し、科学に基づいて既存の構造物を全面的に見直す「思考革命」を訴えます。
その上で、津波や洪水、地震に粘り強く耐える連続壁を地中深く打ち込んだ杭材で造る「インプラント構造Ⓡ」や、液状化地盤を地震の緩衝材として生かしつつ地盤沈下を防ぐ「拘束地盤免震」など当社独自の工法を紹介。新工法、新素材導入による建設イノベーションの必要性を説きます。

■書誌情報
タイトル :国土崩壊 -「土堤原則」の大罪
著者   :北村 精男
本体価格 :1200 円(税別)
発行元  :株式会社 幻冬舎メディアコンサルティング
発売元  :株式会社 幻冬舎


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 技研製作所 経営戦略部 情報企画課
高知本社/高知県高知市布師田3948番地1
TEL:088-846-6783(平日8:00~17:00)
E-mail:info_plan@giken.com

印刷用PDFはこちら(技研製作所HPより)
GKN20NW005JA

冊子版の本文閲覧および無料送付をご希望の方はこちら